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学校での放射線被ばく基準値(1)

文部科学省が最近定めた学校での放射線被ばくの許容値、屋外で毎時3.8マイクロシーベルトについて考えてみました。この数字の根拠は、年間の積算被ばく線量が20ミリシーベルトというものです。これについては日本弁護士連合会なども見直しを求めています。法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があり、屋外活動制限を受ける学校は教育環境として適切でないという理由からです。

法令で定める放射線管理区域の基準は3カ月の積算で1.3ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域として設定しています。年間ではその4倍ですから積算で5.2ミリシーベルトです。今回文部科学省が設定した年間の積算被ばく線量20ミリシーベルトは、放射線管理区域設定値の4倍の値です。しかも、この数値は、空間放射線量からの外部被ばく線量の測定値に基づいていると思われます。子供たちは実際には、学校で息をし(そこの放射能を含む空気を吸い)、放射能で汚染した水道からの水を飲み、放射能で汚染した食物を給食で食べるはずです。家に帰っても同様な被ばくをします。子供たちは学校の校庭で飛びはね、風で舞い上がる放射能で汚染した土壌の微粒子を呼吸により体に吸い込んでしまいます。これらを合計するとかなりの被ばくをするのではないかと危惧します。該当する学校に通う子供たちは、事故以来、既にそこそこの放射線被ばくをうけていると思われますし、子供は大人より放射線感受性が高いので、この点からも、基準値をもっとずっと低い値に設定すべきです。マスクをしながらかけっこをしたり校庭で遊ぶ子供たちを眼に浮かべたくはありません。

線量の高い地域に住む方々は、子供を中心に考えて、大人も一緒に避難することを考えるべきです。子供とその親や家族が離れ離れの生活など考えられないからです。酷な言い方になってしまいますが、線量の高い地域では、住みなれた故郷を離れ、一刻も早く避難すべきで、子供たちの教育環境を含め、住環境の整備、親の雇用確保など、新しく故郷となる場所で一刻も早く生活が始められるよう国や県が強力に支援すべきだと思います。

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